「子ども食堂最前線」を学ぶ

 

きょうも「オタヤこども食堂」が開催されます。

たまたま偶然、きょうの日経新聞は子ども食堂について

大々的に報じています。

開始から１０年で、急ピッチで増え、現在は全国で６０００か所以上です。

 

それぞれの地方版にも子ども食堂について詳細な記事。

膨大な分量でしたが、私はざっと目を通しました。

総じて言えるのは、

子ども食堂というのは、生活に苦しい家庭向けの対策だけでなく、

世代を超えた交流の場になっているということです。

高岡の「オタヤこども食堂」もまさにそうです。

 

富山に関しては、設置数は２４と全国最低。

今年１月から許可制から届け出制に変え、開設しやすくしていますが、

まだまだ全国レベルには達しておりません。

従来の許可制では、手数料８４００円を県に支払っていたそうです。

設置数が少ないのはそれなりの理由があるのです。

 

高岡市でもさまざまな地域で、子ども食堂を新たにやろうという動きが出ています。

良いと思うのですが、子ども食堂と言えば、お金をどうする。食材をどうする、など、

さまざまな課題があります。

参考になったのは、北海道の旭川市です、

旭川市には、「旭川おとな食堂」という、旭川市近郊の１３か所の子ども食堂が

加盟するネットワーク組織があります。

それぞれの子ども食堂単体では解決が難しい資金や食材の問題を

この「旭川おとな食堂」がノウハウを共有化したり、定期的な勉強会を開き、

解決を目指すのです。

こちらの組織に集まった寄付金は、子ども食堂に分配します。

子ども食堂に寄付したいという人がいても

どこに寄付すればいいのかわからないという人にこたえた試みです。

「旭川おとな食堂」が寄付金を分配する役割となります。

高岡でも子ども食堂のネットワーク化を試みるのもいいかもしれません。

 

子ども食堂を最も増やしたのは、山口県です。

こちらでは、18年度に１４か所だった食堂を

３年で１１０か所に増やしました。

知事が「こども食堂応援宣言」を出し、活動を全面的にバックアップ。

日経新聞によれば、

保険加入や講習の参加など一定の要件を満たせば、

食堂を開設できる独自の登録制度を設け、

手続きの負担を軽減したといいます。

 

 

また、資金面を支えている自治体も多くあります。

金沢市では、２１年に補助金制度を設けました。

食堂の新規開設だけではありません。

すでに開設しているところでも、食品保存庫などを

導入し、衛生環境の向上につなげる場合、２０万円を

上限に補助金を出しているのです。

金沢市では５３あるすべての小学校区に子ども食堂を

設置したい考えです。

 

北九州市では、市内に１３０か所の市民センターがありますが、

市はそこでの子ども食堂の開設を推奨しています。

調理施設などがあるからです。条件を満たせば、無料で使えます。

市は子ども食堂を支えるため、７２０万円の予算を計上しています。

 

高岡市でいえば、公民館で無料で

子ども食堂に貸し出しているようなものです。

 

茨城県では、設置数が２年で１・９倍に増えました。

１９年度に、県が「子ども食堂サポートセンター」を

設置したのが、追い風になったようです。

行政が窓口を開いたことで、お金や食材などの寄付が集まりやすくなったといいます。