「支援金、最大600万円」富山県にも適用を

政府は、能登半島地震で石川県の一部地域で生活再建支援給付金を最大６００万円に増額する方針を打ち出していますが、私は、石川県に限らず、対象を広げるべきだと考えています。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事も「石川県に限らず近県にも」とし、富山県や新潟県も対象に入れるべきだとの考えを示しました。私も村井会長の考えに共鳴しますね。ぜひとも富山県も対象にしてほしいです。

その後、岸田文雄首相は２月１６日の能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、対象者を増やす方針を示しました。資金の借り入れや返済が困難な若者世帯を追加する方向です。

しかし、政府は、富山県や新潟県など対象地域について、拡大する方針は示していません。