少子化対策は給料アップが不可欠

データを分析する。それが政策立案につながります。

私はきのう付の北日本新聞の持論というコラムに膝を打ちました。

私がかねてから主張していたことと同じだったからです。

執筆者は、高岡出身の元環境事務次官、炭谷茂さんです。

厚生労働省の官僚だっただけに、

少子化問題に詳しいようです。

現在の人口減少は社会の危機感は薄いものの、「非常事態」だと喝破。

その上で、少子化の原因について、

経済格差が最大の要因だと指摘しています。

 

保育対策や妊娠・出産支援、幼児教育無償化などの対策をおこなってきたが、

効果は上がっていません。

炭谷さんは、若い世代の収入の安定が急務だというのです。

 

若者の給料は上がっていない現状は別の分析にもあります。

６月２８日付の日本経済新聞は、

新卒で就職して１０年間たったら、

どれだけ給料があがったのかという調査をのせていました。

給与水準を２０台前半を１００とすると、

３０代前半はどれだけの給料を得ているかという分析です。

９０年が１５１・０だったのですが２０２０年は１２９・４です。

３０年で１４％縮んだのです。

また、２０代独身の平均可処分所得は２０２０年に２７１万円ですが。

１９９０年には３１８万円でした。１５％減です。

健康保険や厚生年金保険の負担が大きくなったのです。

給料を上げることが少子化対策に直結します。

もちろん給料を上げるのは簡単ではありません。

経済全体を底上げすることが必要です。

長期的な視点に立った政策を考えていきます。

 

主なスケジュール

６月２８日、共同通信の太田昌克氏の講演、古城公園を愛する会の総会、参院選関連の自民党会合

２９日、神明社の夏越しのお祓い、サリーズでランニング

７月１日、片山さつきさんの応援、射水神社のお祈り、高岡ライオンズクラブ、会派説明、動画撮影

２日、ラグビーを小学生に教える、赤ちゃんの泣き笑い

３日、松太枝清掃