中央集権の転換？NTT報道の衝撃度

今日付の日本経済新聞の報道に驚きました。

 

NTTに関するニュースです。一見地味な経済ニュースに見えますが、

私は、日本社会を根底から揺さぶる内容の記事だと思っています。

それは、主要７社の半分の従業員、３万人を原則テレワーク勤務にするというのです。

勤務場所は全国どこでもよく、出社が必要な際は出張扱いとなり、飛行機代も出るというのです。

つまり、NTTの東京に勤務しながら、高岡に住み、

出社が必要な際には、飛行機にのって上京する。

そんな生活が可能となるのです。

NTTはグループ会社含めると、１８万人社員がいます。

このグループ会社全体に広げていく方針だというのです。

NTTのような伝統的な巨大企業が動けば、

ほかの企業も追随する可能性は十分あります。

 

出身地や、好きなところに住む。でも会社はそのまま辞めずに勤務する。

そんな「転職なき移住」の号砲が鳴らされたのです。

全国の自治体では、受け皿となるように、

激しい競争を展開するでしょう。

 

これは歴史的な大きな動きになるような気がします。

振り返れば、日本は１８７１年に廃藩置県を断行し、

中央集権国家に舵を切りました。

それ以来、１５０年間、都道府県が国にぶら下がる形で、

多くの人や企業が東京に吸い寄せられました。

東京に行かなければ仕事がないというのが

多くの人の考えだったのです。

私自身も、そんな思いで、高校卒業後、上京。

東京の大学を出て、東京本社の企業に

就職しました。

しかし、今後は東京本社の企業にいながら、

高岡で生活できるのです。

 

東京一極集中が揺らいでいく可能性があるのです。

そして、自治体間で「転職なき移住」をめぐって

競争が激化するでしょう。

 

高岡にとってはチャンスが到来したのです。

移住人口が増える可能性があるのです。

そのためには何をすべきか。

高岡市も戦略を練らなければなりません。

個別に企業と提携するのもいいかもしれません。

知恵を出し合うべきなのです。

 

16日代表者会議

17日議会運営委員会、議員幹事会、総務文教委員会

18日子ども食堂、射水神社定期総会

19日六渡寺海岸清掃、ラグビー練習