下水管の修理、公的支援は

高岡市に見舞われた液状化の現場を歩くたびに、私は政治家として何ができるのか、考え込んでしまいます。被災者の暮らしを守るためには、まずは支援金です。高岡市の担当者は「国や県の制度に則っています」というスタンスです。しかし、私は政治家です。被災者の生活を守るためには、できることはすべてやるつもりです。前例踏襲だけでなく、制度に問題点があれば、変更を訴えます。

液状化に見舞われたある住民Aさんは先日、私に応急修理制度の問題点を訴えました。応急修理制度というのは、災害救助法が適用された市町村に適用されます。災害により「準半壊」以上の被害を受けた住宅に関して、屋根、床、窓、台所、トイレなどの修理を、自治体が行うものです。自治体が修理費用を直接業者に支払うものです。

Aさんは「うちの家は応急支援制度をつかって、トイレ修理する以前に問題を抱えています。下水管が破損しているのです。トイレを修繕しても、水が流れないのです。しかし、応急修理制度では、下水管の修理は対象になっていません」と訴えました。続きはジャパンインデプスで