法人住民税⤴の自治体に学ぶ

 

 

法人住民税という税金があります。自治体が企業に課す税金なのですが、

今日付の日経新聞では、

その全国調査の結果を報じています。

比較するのは、２０１０年度と２０２０年度の税収です。

それによれば、全国の１７００ほどの市町村の３３％が税収を増やしています。

高岡市については、触れられていませんが、

私が決算カードを使って計算したところ、１２％ほど減っています。

 

特に伸びが大きかったのは、熊本県の合志市です。

人口およそ６万人。

企業団地の造成するとともに、上限２億円で用地取得の２０％を補助し、

担当者が企業に積極的にPRし、誘致につなげています。

その結果、人口が１２％増え、税収増加分で道路や学校なども整備されています。

 

ほかには、出雲市が健闘しています。人口およそ１７万人。高岡市並みだ。

こちらはこの１０年で５７％増やしました。

出雲市は、水資源が豊富なことや空港やバイパスなどアクセスが便利な点を

アピールして、企業誘致を推進したと、日経新聞は伝えています。

「特徴的なのは貸工場制度で産業育成を図っていることだ。いきなり大規模な投資が難しい製造業のスタートアップ企業などに工場を5年間格安で貸し出す。

現在ある14区画はいっぱいとなる人気ぶりだ」といいます。

ちなみに出雲市の人口は２０１５年以降、増えています。

 

人口減少時代でも、企業誘致の成功で、反転攻勢をかける自治体が出ています。

 

 

８日、平米公民館で講演会を聞く

１０日、動画撮影

１２日、辻たち、市連の政調会で県への要望書

１３日、市民と面談

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