６月定例会②　高岡法科大学の危機、市は認識？

【質問】

定員割れの状態が続いているといっても、学生は現在、２２０人ほど在籍しています。また、法科大学には、職員などもいます。高岡市にとっては経済的にもダメージがあると思います。

高岡法科大学の敷地のうち、市の所有地はどれぐらいあるのでしょうか。

【答弁】

未来政策部長

本市が高岡法科大学の敷地として、学校法人高岡第一学園へ貸し付けている土地の面積は１万６０００平方メートル

【質問】

閉校後の高岡法科大学の跡地について、今後、どのように検討していくのでしょうか。

【答弁】

未来政策部長　現在、高岡法科大学におかれては、在校生が、卒業まで安心して学ぶことができる環境の確保などに全力をあげて取り組んでおられると推察している。大学施設については、その敷地に市所有地が含まれているものの、施設を所有し、管理・運営を担っている学校法人高岡第一学園および大学当局において、その後の在り方や利活用について、検討がなされるべきものと考えている。

【質問】

志願者数、入学者数ともに、令和２年をピークに急落しています。高岡法科大学の資料によりますと、令和２年度に志願者数１７７人だったのですが、その後毎年減少し、６年度には７９人になりました。さらに、入学者数も令和２年度６６人でしたが、６年度に３７人となりました。ここ３年ほど、明らかに危険信号が出ていたのです。この段階で、手を打っていれば、と、悔やまれます。そこで質問です。近年、志願者数、入学者数ともに減少していたが、当局はこうした高岡法科大学の状況を掌握していたのでしょうか。

【答弁】

未来政策部長

本市の大学連携事業に関する大学当局との意見交換の場などで、大学側から志願者数の動向や入学者数の動向について話を伺うことはあった。

【質問】

さらに、高岡法科大学の状況をさかのぼって調べると、危機は平成２７年度から始まりました。

ポイントとなるのは、定員に占める入学者数の割合です。定員充足率といいますが、５０%を下回ると国から私立大学経営の補助金が交付されなくなるのです。

平成２７年度から、令和２年度まで、５０％を下回っていたのです。そこで、定員を１２０人から１００人にして、５０％台を３年維持していました。

定員充足率が５０パーセントを割り込んでいた際、高岡法科大学から、高岡市に支援要請があったのでしょうか。

【答弁】

未来政策部長　学生の減少により、国の補助金の助成対象外となることや、経営状況が厳しい状況にあるという話を伺うことはあったが、大学側から具体的に支援を求められたことはない。