「子ども予算」平均４３％増　高岡市は＠％増

 

少子化が焦点となっています。

どれだけ、「子ども予算」を使うのか。

岸田総理は倍増を打ち出すほか、

全国の自治体はこぞって、力を入れています。

危機感が現れているからです。

高岡市では、出生数は２年連続でわずかにプラスに

転じていますが、それでも１０００人ほどと少ない水準に

とどまっています。我が会派、「高岡愛」では、人口減少緊急事態宣言を発動すべきだと考えています。

 

 

それでは、「子ども予算」とは何でしょうか。

一般に「児童福祉費」と呼ばれるものです。

児童手当、保育所の整備、さらには子ども医療費の補助、出生祝い金などが

あげられます。

数字を見れば、各自治体の本気度が見えます。

日本経済新聞は先日、全国１７４１市町村の

児童福祉費について、

２０２１年度と２０１６年度を比較しました。

それによれば、全体の９６％で増えています。

ほとんどの自治体で５年前に比べて増やしているのは、ある程度

驚いたのは、増加率です。

実に４３％です。幼児保育の無償化などなどが影響したそうですが、

やはり。各市町村は相当、力を入れています。

あの手この手で、政策を打ち出し、

なかには、２倍、３倍に増やしたところもあります。

 

例えば、奈良県川上村。

児童福祉費を２.２倍にしました。

日経新聞によれば、生まれた子への計３０万円の祝い金や、

高校生への月５０００円の子育て応援手当などを導入しました。

保育料も2歳児まで無償にしました。

保育士は、国の配置基準の１・５倍を確保しました。

出産から高校まで包括的に支援しています。

きっかけは、危機感でした。

いわゆる増田リポートで、川上村は若い女性の減少率が全国２位となり、

消滅可能都市のランキングでワースト２位になったのです。

衝撃を受けた栗山忠昭村長が少子化対策を打ち上げました。

そして、次々に政策を打ち出したのです。

子育てしやすい環境を売り出し、移住が増えました。

その結果、１４歳以下の数は、２６％増え、７２人となったのです。

 

さて高岡市。２０２１年度は１０９億６０００万円。

２０１６年度の１０３億４５００万円に比べて、増えていますが、

増加率は６％です。

全国平均の４３％に比べると、まだまだ低いですね。

もともと高岡市では、児童福祉費のウェートが大きかったので、

それほど増額にならなかったという指摘もあります。

ちなみに今年度は、１０７億９８００万円。前の年度に比べ１億６０００万円ほど減っています。

来年度予算では、１１２億６０００万円に増えています。

増えた理由は、子どもの医療費助成の対象を１８歳までに拡大したことや、保育士の就労支援を実施したためです。

 

子ども政策に力を入れ始めていますが、

私はもっと危機感をもたなければならないと思っています。

 

我が会派「高岡愛」では、嶋川武秀元市議が不妊治療の制度拡充を訴え、

実現しましたが、まだまだ、手を緩めてはいけません。

歴史上経験のない少子高齢化の波です。

今後も、子ども政策について、積極的に政策提言をしていきます。