二元代表制は、市長と議員(議会)が対等な立場で議論や意思決定を行うことで、権力の集中を防ぎ、住民にとって最適な政策を導く仕組みです。市長は、行政のトップとして予算案や条例案を作成し、政策を実行する「執行機関」の役割を担い、議員は住民の代表として市長の提案を審議·議決し、行政の運営をチェックします。議会の場でオープンに議論を戦わせることは「民主主義の根幹」です。6月21日の議会で、多くの質問が出て活発に議論できたことは、議会本来の機能を発揮し始めたことを表しています。
開かれた議会、健全な市政運営のために、市民が理解を深め意見を持ちやすくするための情報公開、議会の傍聴や意見表明をしやすい住民参加の仕組みづくり、市民の意見が市政に反映しやすい効率的な議会運営、ひとつひとつ取り組んでいきます。
わかりやすい説明は、市民の皆さまに市政に関心をもってもらう第一歩です。議会の答弁を、わかりやすい言葉、耳で聞いてわかる言葉に言い換えています。例えば、「賜る」を「いただく」に、「老々介護」を「高齢者が高齢者を介護する老々介護」に、「介護と育児を同時に担うダブルケア」を「介護しながら子育てをするダブルケア」になどです。そして、お役所言葉をできるだけ使わず、簡潔な文章を心がけています。
市の重要施策や新たな政策の推進のため、市長政策部(未来政策部から名称変更)にチェンジ推進課を設置しました。主要施策の企画立案と総合調整、総合計画及び総合戦略の計画管理を一体的に行うことで、市の主要施策を強力に推し進めます。7月3日に発表した、日本郵政グループとの連携事業(高輪ゲートウエイでの移住·定住推進施策)はチェンジ推進課の大きな成果の一つです。
市職員(特に若手職員)との意見交換もすすめており、職員の意識も変わり始めていると感じています。古城公園のライトアップのアイデアはこの意見交換から出たものです。この他、職場環境の改善要望に関する忌憚ない意見もいただいております。職員の職場環境の向上は、間接的に市民の暮らし向上につながる重要なことと考え、少しずつ改善しています。
幅広い知見や専門知識、民間の経営感覚をもった外部有識者等から助言や提案をいただくために、市政特別アドバイザー及び政策アドバイザーを設置しました。市政特別アドバイザーとして椎川忍氏、政策アドバイザーとして稲田祐治氏、浦野栄子氏、野村将揮氏、林誠一氏の合計5名を起用し、公共交通、市民参加、長期計画などの分野で専門知見をいただいています。
これまで右開き·横書きで読みにくかったレイアウトを、左開き·横書きに改めました。今後はさらに、市の方針や施策の解説や各分野の情報公開など内容面も充実させ、市民と共に考えるためのツールとなる広報誌を目指します。
公務員が自分の時間を活用して、役所の仕事に、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参画する。これが「地域に飛び出す公務員」です。職員の現場主義と市民目線の行政の推進につながります。
能登半島地震復旧·復興の財源のために、市長就任すぐに市長給与4割減額と市長公用車変更を実施しました。これにより、約370万円(7年度分のみ。8年度は約600万円の見込み)のわずかですが、財源をねん出することができました。
ガバメントクラウンドファンディング(GDF)「高岡古城公園景観再生プロジェクト2025」により、全国から約950万円を集めることができました(このGCFは2023年から毎年実施しているものです)。これに市内外の企業や団体様からいただいたご寄付を加えた総額17,452,300円を、本丸土橋付近の生い茂った樹木の伐採や剪定に使わせていただきます。これにより、古城公園景観再生を加速することができます。ご寄付いただいたみなさまありがとうございました。
NEXCO中日本のトンネル工事から発生する掘削土を引き取り、福岡パーキングエリアのインターチェンジ化に必要な盛り土に使用することで、約2億円コスト削減を実現します。
1月からふるさと納税の寄附メニューを4つに集約しました。「みらいへの投資」「にぎわいへの投資」「くらしへの投資」「市長におまかせ」です。
今後、高岡ならではの返礼品を拡充したり、旅行者がその場で寄付して返礼品として食事を楽しむなど仕組みを作ったりなど、内容や打ち出し方も工夫し、稼ぐ力を高める予定です。
就任してすぐに実行したかったことは、着実に実行できました。
市民のみなさんから適時適切な意見をいただくため一層の情報公開を進めます。